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電気用品安全法について

01.電気用品安全法による規制

現在、電気を使用する製品を法的には電気用品と言い、輸入する会社及びそれを販売しようとする者に対しては、国は法律で厳しく規制しています。この法律を電気用品安全法と言い、我々が身近に毎日使用している家電・電化製品をはじめ電池で使用する玩具や家具・アンティーク製品・雑貨にも深く関係があります。

02.電気用品安全法違反は実刑

しかし、この法律の認知は意外にも低いものであり、電気用品安全法違反には実刑が科せられることろ考慮すると、早急な対策が必要と言えます。中には、監督官庁が買い上げ試験を行い、国への登録や許認可基準の照合に乗り出し法的処罰に動いております。また、多くの企業様が不慣れな法的業務履行のため、多大な時間と費用を投入しております。

わたしたちが貢献できること

電気製品安全検査研究所は、1985年より電気製品の開発会社としてスタートし、家電製品のPSEマークの取得や製品の安全確認を目的とする商品検査、電気用品安全法や機械・電気的専門知識の無い企業様の品質管理部門や法務部門として長年評価業務をサポートしてきました。その実績を活かし、専門スタッフが技術的な難しい法律や専門用語を分かりやすく解説します。

電気製品安全検査研究所では…

専門的かつ丁寧なコンサルティングのできる電気製品検査のプロとして
お客様の目的に合った各種技術サービスの代行を受託致します

サービス案内

  • 評価サービス

    電気用品457品目・1,500件の実績

  • 商品試験

    一次評価・クレーム解析

  • 法的業務

    PSE検査・事業開始届・法的厳守事項

  • EMC試験

    EMI・EMS・技適マーク